早期退職した人、その後どうなってる?

早期退職した人の、その後は様々です。
大きく分ければ、独立起業する人。バイト生活をする人。無職の人です。早期退職する人は40代以上ですので、就職活動は難しいのです。早期退職後に、大企業の社員だった人が無職になっているのは、一般から見ればおかしいように思いがちですが、少し考えれば理解できることです。

一流大学を出て、一流企業に入った人が早期退職にあい、その後に中小企業に面接に行っても雇われない。それは、学歴や経歴では無く、年齢で弾かれるからです。中小企業の場合には、40代ですと、管理職や、下手すれば社長になっているからです。中小企業の社長や取締役から見れば、自分と同年代の新入社員は欲しくありません。よっぽど、優秀な技術や、独自の営業ルートを持っていれば雇用されますが、そういう天下り的な転職は難しいのが現実です。

一流企業の社員だった人が、早期退職され、その後に無職になるのは、年齢の面で弾かれる理由もありますが、一流大学や一流企業だったというプライドがあるのも要因の一つです。自分は、一流企業や一流大学だったのに、バイトなんてできるかと、長期的に就活を続けた結果、無職になる人は多いものです。年齢的にバイトでも、外国人労働者でも良いような仕事でないと雇用されないのですが、一流大学や一流企業だったプライドがあるために、そういう仕事をする気にはならずに、長期間就活を続けた結果、無職になります。

なかには、プライドより生活を選び、肉体系の仕事のバイトをする人もいます。そうらならいように、早期退職に合う前に、独立起業の準備をすすめ、リストラ後のプランを練っておくのが、賢いサラリーマンなのかもしれません。長引く不況により、早期退職を実施する企業が増えています。40代以上の人は、自分がリストラされた後の人生設計を在職中から練っておくべき時代になったと考えていいと思います。若いうちは学歴が通じますが、年齢がいくと関係無くなることを忘れないでください。

早期退職して後悔する人の特徴は?

企業の業績が悪化したりすると、社員を減らすために早期退職を募集することがあります。早期退職は、退職金を普通退職よりも多くもらうことができるので、得する面もあります。しかし、退職した後の生活が大変になってしまいます。退職した年齢が高かった場合、その後の就職活動も不利に働いてしまいます。そういったことを考慮して、早期退職を募集しても、そのまま会社に居続けるというのも選択もあります。

どのくらいその会社で働きたいのか、入社した時の気持ちになって考えてみると良いでしょう。給料の多い少ないではなく、この会社ならば、やりたい仕事ができるという気持ちがあったでしょう。こういった考えの人は、早期退職を募集しても会社に居続ける人が多いでしょう。早期退職して後悔する人も少なくはないでしょう。

どういった人が、後悔しやすいタイプかというと、後先を考えずに、物事を決めてしまうことです。早期退職は普通退職よりも多くのお金がもらえるという、目先のことばかりを考えてしまい、後の仕事のことを考えてはいないのです。本当に大変なのは、退職した後ということをわかっていない人です。こういった人は、退職した後、しばらくは就職活動をせずに遊んでいる人が多いです。たくさんのお金が手に入ったから、使ってしまおうという考えなのです。

しかし、今後の生活を考えると、もらったお金は仕事がない時の生活費に充てるべきで、遊ぶためだけに使うのは、良いとは言えません。きちんとした定期収入がないうちは、必要最小限の生活をしなければならないのです。遊んだ後、きちんとした就職活動ができるのかというと、なかなかうまくいかない人が多いです。それは、一度仕事を辞めたために、緊張感が抜けてしまい、次の仕事のことを考えられない状態になっているからです。自分が何をしたいのかというビジョンもないのです。後に早期退職をしなければよかったと後悔をするのです。こうならないように、早期退職の時はしっかりと考えたうえで決断しましょう。

早期退職して悠々自適な生活を送るために

人がこれまで携わってきた仕事を、早期退職して悠々自適な生活を送ることは、果たして可能なのでしょうか。私達は戦後からずっとほとんど一貫している価値観の中で生きてきました。それは、小さな子供の頃から学校に通い、社会的なスキルを少しずつ身に着けて大人になり、そして社会人としての生活をスタートさせます。その為には、守らなければならない暗黙のルールが数多くあるのは当然ですし、それ以外にも多くのことに我慢して働かなければなりません。それが、今までは当たり前だと考えられていました。

しかし、そういった社会性を手に入れる才能に欠けている人間も一定数存在することも事実です。そういった人達は、普通の人よりもずっと多く我慢して働かなければならないのでしょうか。いえ、現在は必ずしもそうではありません。

一つの選択肢として、今まで働いていた仕事を早期退職するという方法があります。そして、早期退職した後により自分に適している仕事や、ストレスの少ない仕事に就くという方法もあります。そして更に、早期退職しているのであれば、それ相応の退職金を貰えるでしょうし、退職後に備えて貯金をしている人は、そのお金も使えることになります。それを計画的に使い、悠々自適に暮すこともできるのです。

例えば、日本の田舎に行けば安い土地がたくさん眠っています。時間はいくらでもあるので、ゆっくり自分が住めそうな土地を探しましょう。そして、自分に合った土地を無事見つけることができたら、そこに家を建てるか、元々家が建っていた土地をできるだけ安く購入しましょう。その後、そこに悠々自適にのんびりと誰にも邪魔されることなく暮らすことができるのです。一度土地と家を安くで買ってしまえば、生活費は驚くほど節約することが可能です。

もし今の仕事を続けることに耐えられそうにないのであれば、思い切って早期退職して、悠々自適に暮らすという選択肢もあるということを覚えておいて下さい。

早期退職後に必要な貯金はいくら?

企業によっては賃金の高い中高年に対して早期退職を勧めることによって人件費の圧縮を図るという活動を行う場合があります。いわゆるリストラとは異なり、通常よりも上乗せした退職金を支給するのが特徴であるため本人にとっても企業側にとっても長期的にメリットがある場合が少なくありません。この様な早期退職を選択することによって老後の生活設計をするという選択肢がある人も少なくありません。

この早期退職制度を活用する人の場合には、早期退職した後にどのように生活をしていくのかという人生設計が重要になってきます。その時に必要となる貯金の額と言うのは人生設計によって変わってきますのでKケースバイケースであると言えるでしょう。もしもその時点で住宅ローンを抱えていたりするのであれば再就職先が決まっていなければやや厳しいものがあります。サラリーマンとして雇用されていた時と同じ程度の収入を得るということは非常に困難であるというのが一般的であり、ノープランで早期退職を選択してしまうと貯金を切り崩す生活を余儀なくされますので非常に生活が苦しくなってしまいます。この様な仕組みになっていますので生活設計をしっかりと立てて、早期退職が可能であると判断して初めて選択すべき道であると言えるでしょう。

先述した通り、必要となる貯金額は人によって異なります。そのため自分の状況を正しく理解し、今後かかると予測される資金を計算に入れておく必要があるでしょう。家族の収入なども考慮して、見落としのない様にするためには専門家の意見を聞いてみることも重要であるかもしれません。自分自身では気づくことの出来なかった費用を考えるきっかけにもなりますのでお勧めできる道であると言えるでしょう。一般に早期退職すると元の鞘に戻ることは不可能です。そのため何のプランも無く収入が断たれるとただただ貯金を切り崩す生活になりかねません。そうならない様にするためにはしっかりとした人生設計が必要になります。

早期退職して起業する際に気をつけること

早期退職して起業する時に気をつけるのは、なんといっても社長になるという自覚を持つことです。

サラリーマンでしたら、平日は9時から17時、土日祝休みかもしれませんが、起業して社長になるということは、24時間365日労働と同じです。雇用契約があるわけではありませんので、1日に1時間しか働かなくても、24時間働いても自由ですが、売上を上げるためには、サラリーマンより長い労働時間になるものです。

早期退職の人が起業して失敗する要因の多くは、その感覚の切り替えが上手くいかない点です。早期退職前までの感覚を、起業してからも引きずっていると、どうしても労働時間で考えてしまいがちになります。起業した場合には、時間ではなく、売上で考えないといけなくなります。サラリーマン時代に月給30万円もらっていたのでしたら、何時間働くのではなく、役員報酬が30万円を超えるまで働かなくてはいけません。1日1時間で役員報酬が30万円を超えるのでしたらいいですが、24時間働いても超えない場合があります。それが、早期退職の人が起業して、最初に躓く要因です。会社にいけば給料をもらえたサラリーマンと社長は違います。

社長は会社に行っても給料はもらえません。社長は自分で給料を作るものです。そこを忘れないようにしてください。

次に気をつけることは、人を雇用する可能性があるということです。人を雇用するということは、人に給料を払うということです。そして、たとえ、自分にお金が無くても、人に給料を払わなくては、会社が営業停止になるということも忘れないでください。人を雇ったら、借金してでも給料を払わなくてはいけません。人を雇って、左うちわの生活を夢見ていたら借金まみれは良くあることです。

そして、そういう失敗する要因の多くが、雇われサラリーマンの感覚で社長をやっている人に多いのも事実です。早期退職して社長になるということは、立場が逆になるということです。誰かに給料をもらうのではなく、自分で給料を作る立場になるのです。

早期退職後の再就職は難しい?

早期退職しての再就職は難しいのが現状です。学歴や経歴では無く、年齢で弾かれるからです。早期退職になるのは、40歳以上が主です。いくら、優秀な学歴や経歴があっても、他の会社に正社員で雇用されるのは難しいのが現状です。

たとえば、大企業の社員がリストラされて早期退職したとして、下のレベルの中小企業なら雇用されるだろうといって面接にいっても雇用されない場合が多いです。それは、学歴や経歴ではありません。中小企業では、40歳以上ですと、管理職や下手すれば社長だからです。つまり、社長や取締役が、自分と同年代の新入社員を欲しがらないからです。そのため、早期退職後の再就職は難しいのです。

学生時代にコンビニのバイトをしたことがある人ならわかるでしょうが、大学のころに40代の人は店長(オーナー)だったはずです。早期退職して再就職ができずに悩んでいる人は、そのことを忘れているのです。確かに、優秀な学歴や経歴があっても、雇用されるということは、新卒で就活するのと同じなのです。年齢はハンデになるのです。よっぽど、特殊な技術を持っていて、確実に利益をもたらすのが明白な人、独自の営業ルートを持っている人なら、中小企業も歓迎しますが、正直言って、それは天下りと同じです。普通に、リストラされる人に、官僚の天下りのような能力はあまりあるとは思えません。そういう理由で、早期退職をした人の再就職は困難になっているのです。

自分は、いい大学を出て大企業にいたというプライドがまた、長期失業を招きます。雇用されるということは、需要と供給がマッチングして初めて成立する契約です。自分の年齢を考え、すきま産業を狙うしかないのですが、正直、中高年を欲しがるのは、外国人労働者でもいい産業になってしまうのを忘れないでください。あとは、資格をとってスキルUPしてから再就職する等も有効です。早期退職後の再就職は難しいものです。リストラされないように気をつけましょう。

早期退職の注意点は?

早期退職は、勤めている会社の業績が著しく悪くなった時に行われることです。社員の給料を支払うことが出来ないので、社員を減らすしかなくなってしまうのです。

早期退職のメリットとしては、退職金が普通に退職するよりも多くもらえるということです。多いと言っても、数か月分多くなるだけで、十分な金額をもらえるとは言えないでしょう。なぜならば、職を失うことによって、次の職に就く間にもらうことができない金額が、どれだけになるかわからないからです。

では、早期退職に応じる場合の注意点についてですが、次の仕事のことをしっかりと考えてから応じなければなりません。無職というのは、収入がないので、徐々に生活がきつくなってしまいます。無職の期間が長くなってしまうと、精神的にもきつくなってしまい、仕事をする気力がなくなってしまう危険性もあります。そうなってしまうといけないので、早期退職に応じる前に、次の仕事の目途を立てておくことが大切です。内定をもらえるならば最高ですが、なかなかうまくはいかないので、どういった業界で、どういった仕事をしたいのかというビジョンを持っておくことが大切なのです。こういったビジョンを持つことで、仕事に対するモチベーションが低下することを防ぐことが出来ます。

もう一つ注意点ですが、退職金を多くもらえたと言って、給料が増えたという勘違いをしてはいけないということです。まれに、多くもらうことができた退職金を臨時収入だと勘違いする人がいます。退職金は決して、臨時収入というわけではなく、今まで働いてくれたというお礼の意味も込められています。なので、使い過ぎてしまって、その後の生活が厳しくなってしまうといけないのです。退職金という意味を、しっかりと理解した上で使わなければなりません。

こういった注意点をしっかりと守ることが出来れば、早期退職に応じることは、先の生活のプラスとなることでしょう。自分の生活のことは常に考えましょう。

早期退職の退職金の相場は?

企業からの退職には、自己都合退職、早期退職、選択定年制による退職、定めれれた就業期間が終了することで迎える定年退職の4つがあります。中でも、最近目にするものとして早期退職があり、一般的にはリストラなどで利用される、いわゆる希望退職がこれに該当することになります。

特徴としては、支払われる退職金に対して割増が行われることになり、提示される理由の多くは、企業業績の不振等、企業側の都合によるものとなっています。内訳としては、月収の数ヵ月から数年分の金額が上乗せされることになり、中には、6年分などの破格の金額を提示する大手企業もあります。

早期退職における退職金の相場としては、1例としては、勤続年数1年で135,000円、5年で556,000円、10年で1,426,000円、15年で2,800,000円などとなり、35年以上では12,000,000円となっています。因みに公務員では、早期退職に応じた場合には20%の割増金が追加されて支払われています。

退職金に関しては、早期退職では割り増しが行なれる場合が多くありますが、基本となる金額に関しては退職金決定要素によって決まることになり、影響する内容としては、まず、勤続勤務年数があります。年数が長ければ長いほど退職金の金額も割増額も変わってくることになります。2つ目としては会社規模があります。例えば、従業員1000名を超えるような大企業であれば、その相場も中小企業と比べても高くなる傾向となり、それは割増額に関しても同様となっています。

早期退職に関しては、学歴が関係してくることがあります。退職金を支給する会社では、概ね、4大卒、高卒の2つに対して支給金額を分けていることがほとんどとなっており、そのためにここでの要素が基本額に影響を与えることになります。

現在、企業が整理解雇をする場合には、退職勧奨や早期退職制度を利用して退職を進める場合がほとんどになっていますが、提示される条件によっては、定年に受け取ることができる額よりも多くなる可能性もあります。

早期退職せずに残った人、今どうなってる?

会社が早期退職を募る最も大きな理由は、人件費の削減です。人件費を削減しないと経営がうまく行かないような状況ですから、労働者にとっても倒産のリスクがあります。倒産しそうな会社では給料の不払いが続いてしまうこともあります。早期退職制度はそのような好ましくない状況になる前の、会社からの良心だと思っても良いでしょう。

早期退職を利用する最大のメリットは、失業保険をすぐに給付してもらえる点にあります。また、自己理由の場合20年勤めた会社でも、150日しか給付されません。会社都合であれば倍以上の330日の給付が退職後1週間から始まります。早期退職制度を利用するなら必ず会社都合での退職かどうか確認しましょう。

早期退職を募ったからと言って全員が辞めてしまうわけではありません。残った人はどうなるのでしょうか。

残った人の残る理由もさまざまです。尊敬する上司が残るから、長年勤めた会社に愛着があるから、自宅から近いからなど。残った人の運命を分けるのは、その後の会社の業績次第です。退職者が予定していた人数集まり、経営状態が改善できた企業もあれば、予定の人数が集まらなかった会社もあります。経営状態が改善できればその後も同じ職場で長い間働くことができますが、倒産してしまった場合は職を失うことになります。その場合も失業保険はすぐに給付されることとなります。しかし給料の不払いがあった場合は回収することも難しくなってしまいます。

社宅で生活したいために残る人もいますが、社宅自体が解散されてしまった場合は引越しを余儀なくされてしまいます。全ては会社の業績次第ですので、早期退職で残る場合はよく考えなくてはなりません。倒産してしまった場合は国民保険の切り替えなどを心の準備なく、しなくてはなりません。

会社の舵取りがうまくいっているかどうかは常に気にかけ、少しでも不安があったら早期退職したほうがよいケースも多くあります。業界によっては急回復する企業もありますので、どちらにせよしっかりと考えましょう。