早期退職せずに残った人、今どうなってる?

会社が早期退職を募る最も大きな理由は、人件費の削減です。人件費を削減しないと経営がうまく行かないような状況ですから、労働者にとっても倒産のリスクがあります。倒産しそうな会社では給料の不払いが続いてしまうこともあります。早期退職制度はそのような好ましくない状況になる前の、会社からの良心だと思っても良いでしょう。

早期退職を利用する最大のメリットは、失業保険をすぐに給付してもらえる点にあります。また、自己理由の場合20年勤めた会社でも、150日しか給付されません。会社都合であれば倍以上の330日の給付が退職後1週間から始まります。早期退職制度を利用するなら必ず会社都合での退職かどうか確認しましょう。

早期退職を募ったからと言って全員が辞めてしまうわけではありません。残った人はどうなるのでしょうか。

残った人の残る理由もさまざまです。尊敬する上司が残るから、長年勤めた会社に愛着があるから、自宅から近いからなど。残った人の運命を分けるのは、その後の会社の業績次第です。退職者が予定していた人数集まり、経営状態が改善できた企業もあれば、予定の人数が集まらなかった会社もあります。経営状態が改善できればその後も同じ職場で長い間働くことができますが、倒産してしまった場合は職を失うことになります。その場合も失業保険はすぐに給付されることとなります。しかし給料の不払いがあった場合は回収することも難しくなってしまいます。

社宅で生活したいために残る人もいますが、社宅自体が解散されてしまった場合は引越しを余儀なくされてしまいます。全ては会社の業績次第ですので、早期退職で残る場合はよく考えなくてはなりません。倒産してしまった場合は国民保険の切り替えなどを心の準備なく、しなくてはなりません。

会社の舵取りがうまくいっているかどうかは常に気にかけ、少しでも不安があったら早期退職したほうがよいケースも多くあります。業界によっては急回復する企業もありますので、どちらにせよしっかりと考えましょう。